こんにちは！すっかり夏本番ですね！！株式会社タケミ・コンサルティングの竹内です。司法書士と兼業！終活、相続や生前対策、事業承継、M＆Aなどの計画をスッキリたてる「段取り会社」です。
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制度は認知症の行方不明者を救えるか！？
なんと、年間で２万人近い行方不明になった認知症の方がいるそうです。行方不明といっても多分、そのまんま見つからなかった人というわけではなくて行方不明の届け出があった人ということですね。
制度活用で認知症による行方不明は防げるか？
認知症によって行方不明になるということは、行方不明になりやすい「環境」があったということです。おそらくはご自宅で家族のいない時間帯だとか、家族がいても少し目を離したときにいなくなったということが多いのではないでしょうか。管理人さんがいるマンションのが戸建てより行方不明になりにくいかも知れませんし、戸建でも平屋の方が２階建より家族が気が付きやすいかも知れません。さらに、老人ホームに入居している方が行方不明になりにくいでしょう。
任意後見などの制度は「環境づくり」の役にたつ
行方不明になりにくい環境づくりに任意後見などの制度は役にたちます。環境を作ろうにも、家族など周辺の人も忙しい日常生活を送っていますし、それなりに近しい親族でないと関係各所も手続き対象者としてみてくれないと思います。これらの障害により、有効な手を打てないうちに行方不明などにつながってしまうなど思います。
任意後見とは
それでは任意後見とはどのような制度なのでしょうか。任意後見は認知症になる前に、もしも自分が認知症になってしまった時に備えて財産管理や介護施設との契約などをする人を決めておく制度。終活を考え始めた人の中でも将来の備えて多くの人が利用を検討します。任意後見を利用すると、まず問題を主導する人が確定します。任意後見人が問題を主導することになり、またその任意後見人が法的に主導する権限を明確に持つことになるので手続きをとりやすいのです。誰がやるかはっきりしなかったり、手続きが権限の問題で取りにくかったりすると、やはり物事が止まってしまう原因になります。任意後見や、あるいは認知症になった後に利用する法定後見などの成年後見制度はこうした問題を解消します。
終活、認知症対策の制度利用は司法書士経営のタケミ・コンサルティングへ！！
今日は認知症や成年後見制度についてお話ししました。当社では終活や認知症対策（資産凍結防止、介護対策）のサポートをしております。司法書士が経営する会社なので安心！エリアも世田谷区、目黒区、新宿区、渋谷区などの東京２３区だけでなく、調布市や町田市などの東京都下、横浜市（港北区、青葉区、都筑区、旭区、保土ヶ谷区など）、川崎市（川崎区、高津区、幸区、宮前区、多摩区、麻生区）、相模原市（緑区、南区、中央区）、さいたま市（大宮区、中央区、浦和区、北区、南区など）、市川市、船橋市、八千代市、柏市、松戸市、千葉市（中央区、花見川区、若葉区、美浜区など）、つくば市、土浦市、取手市、石岡市、小美玉市など首都圏のご相談にも対応！ぜひぜひお気軽にご相談ください！
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