様々な切り口から相談できる
財産の公平な分配を優先するか、相続税を抑えることを優先するか・・・。
こういうジレンマはよく相続、事業承継において突き当たる課題です。あなたに必要なのはこれらを総合調整すること。しかしながら、自分1人で決断するのは大変ですし、様々な課題を総合的に考えるには知識も必要です。
アウトプットされた答えだったりポイントを絞った選択肢を示してくれる専門家は意外と少ないです。なぜでしょうか?それは、そういう提案は専門家にとっても「リスクがある」からです。
偏らない、バランスがいい提案をするということは「どこかにはデメリットがある」ということです。全てを最高の状態にできることは少なく、なにかデメリットが生じていることがほとんど。そのデメリットを基に、クレームになってしまうのは専門家にとっても怖いことなのです。
実は多くの士業が、良かれと思ってやったことでクレームになってしまう経験をもっています。当社では士業ではなく会社として相談を伺うことにより、より自由な提案をできる体制を作りました。
調整業務を任せられる
あなたもご自身のお仕事や冠婚葬祭を通じて、様々な人の日程や都合を調整する苦労をしたことがあるのではないでしょうか。日程1つとってもそれでは早すぎるという人もいれば遅すぎるという人もいる。
こういう調整に苦労した経験は多く人が持っていると思います。相続や事業承継はこういった苦労が生じやすい場面。しかもその苦労は、より責任感の強い人や一生懸命問題解決しようとする人に集中しやすいです。当社ではそういった調整業務も最大限、あなたに代わって代行します。
心情に寄り添う
相続や事業承継は、感情の問題・心の問題も大きなテーマだと考えています。関係する人たちの感情はもちろん、課題をリードするあなたのストレスやプレッシャーもやわらなければなりません。
当社代表の竹内は、「上級心理カウンセラー」の資格を取得しました。少しでも人の心を学び、どうせ問題に取り組むならあなたの心をできるだけ軽くしながら取り組むお手伝いをします。
正しい、現実に合わせた知識
当社代表の竹内は宅地建物取引士、管理業務主任者、司法書士の資格を保有。不動産会社で2年、マンション管理会社で6年、そして開業司法書士として6年の経験があります。
それらの経験の中で、法律をはじめ専門知識の勉強をするのはもちろん、それを目の前の課題にどう落とし込むかも経験してきました。これらの知識・経験はそのまま当社の経験値として生き、あなたのサポートに活きてきます。
士業や企業とのつながり
例えば相続税。相続税の相談を税理士だからと言って誰にでもしていいわけではありません。知識はもちろん、相続人間の争い「争族」を防ぐ目線も必要です。
相続した実家を売却するにも、これは不動産会社にとって手間がかかる仕事です。相続人のみなさんが売主となるため関係当事者が多く意見をまとめたり、書類を取り付けるのが通常の仲介業務より大変なのです。
こういった作業を丁寧にしてくれる不動産会社が必要です。代表の竹内は司法書士として様々な士業や不動産会社などとの繋がりをきずいてきました。このネットワークをあなたのために惜しみなく使います。
当社が窓口となり、税理士、弁護士、不動産会社などあなたに必要な専門家をご紹介。たくさんの税理士さんと会ったり無料相談に出向いたりホームぺージから電話をかけまくる苦労をあなたにさせません。
当社は言葉がうまくまとまらなかったり、どんなことが心配なのかまだ自分でも整理がつかない方の相談も大歓迎です。
まずは問い合わせることが第一歩であり、その一歩をふみだすあなたの行動力を大切にしています。
お問合せフォームのほか、電話でのお問い合わせも受け付けております。ただ電話も大歓迎なのですが出れないこともあります。もしどちらか迷われている方はお問合せフォームを優先してください。
当社へのご相談は東京と神奈川の方がもっとも多いですが、全国からのご相談を歓迎しております。ズームなどのテレビ電話での相談もできますので、ぜひお気軽にお問合せください。
お問い合わせの時に、気になることはなんでも質問してください。そこでもっと詳しく聞いてみたいと思われた方には、実際にお会いするかズームなどのテレビ電話での相談を承っております。
初回の相談は無料。この初回相談であなたの詳しい状況をお聞きし、必要な作業をしぼっていきたいと思います。
必要な作業をしぼれたら、作業の内訳を記載したお見積りを提示します。
相談の内容から必要だと思う作業をリストアップし、その見積もり内でどんな作業をするのかをご説明します。ここで必要ない作業を削ったり、加えた方がいい作業があれば追加するなど調整を行うことができます。
御見積の納得いただけたら、作業に着手します。
また当社の主要な業務である事業承継コンサルティングなどの場合は、作業内容を盛り込んだ契約書の締結をお願いすることもございます。
お支払いは、基本的に業務完了後にお願いをしております。
ただ、長期にわたる業務などの場合は中間金などのお支払いをお願いすることもございます。
お見積りの提示や契約書の作成段階でお願いする支払い方法のご説明をいたします。