雨がふったおかげであんまり暑くないですね。株式会社タケミ・コンサルティングの竹内と申します。相続や生前対策、事業承継、M＆Aなどの計画をスッキリたてる「段取り会社」です。
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事業承継。館山で相談してきたこととは・・・
先日、とある会社さんの事業承継のご相談で館山に行ってきました。高速のインターのあたりにでっかいお土産屋さんやら食べ物屋さんやらが集まったとこがあったんでそこでお昼食べました。調子にのって大盛りミックスフライ定食でございます。
昔は会社作るのにも７人集めなければならなかった
起業するには昔も今もそれなりの覚悟や準備が要ります。しかし昔はそれだけでなく、とにかく賛同者をたくさん集めなければなりませんでした。平成２年の商法改正前。この時代には会社を作るのに７人もの賛同者が必要でした。どういうことか？会社のオーナーである「株主」。出資により、会社にお金を出した人たちです。株式会社が成立する前の準備段階では、先々は株主となる準備をしている人たちを発起人と呼びますこの発起人が昔は７人必要だったのです。とはいえまだできてない会社にガッチリと参加してくれる人を７人も集めるのは大変です。ということで、会社を作りたい人は親族だったり友達だったり「形だけでもいいから発起人になって～～」と頼みまくることになります。そうしてなんとかかんとか人を集め、株式会社を作りました。
しばらくの間は何の問題も起きない・・だから怖い
こうして会社を作り、色々ありながらも会社は少しずつ成長していきます。この間、頼まれて発起人や株主となった人たちは会社に口を出すことはないかも知れません。というか、発起人になったことさえ忘れてるかも知れません。一応、会社法では年に１回株主総会を開くことが義務になってます。ということは株主には株主総会の招集通知を出すはずですが実際にはキッチリやっている会社のが少数派です。そうして誰がこの会社の株主か意識することもなく時間が流れ、だんだん株主が誰なのか会社自体も把握しきれない状態になってきます。この状態になっても、特に問題が表に出ることもなく普通に経営している会社はたくさんあります。
事業承継をきっかけに株主の整理を！
しかしこの状態。会社としては不発弾を抱えたような状態。いつ爆弾が爆発して、株主が権利主張してくるか分かりません。しかもそのリスクはちょうど事業承継が終わったあとくらいに更に高まるかも知れません。事業承継が生じる時期ということは、当時の株主たちも相続のことを考える時期になってると思います。本人たちは忘れていても、相続した次の世代がその株に対して権利主張してくるかも知れません。会社設立当時はお互い知っている人たちが当事者ですが、世代が変わりお互いに顔も知らない人たちが相談してゆくことになります。遠慮なしに権利主張してくるリスクも高まります。
どういう対応を取るのかは会社の状況次第
ではどういう風に対応していったら良いのでしょうか。まずは会社の株主構成をしっかり把握することが大切です。会社設立の定款や税務申告の際の別表などの資料から株主構成を把握します。そして会社の経営状況や過去にその株主が会社に接触してきたかなどの状況を見ながら、住所調査し買取を申し出るのも手でしょうし、さして影響がなさそうならあえてほっておくのも手かも知れません。どうするにせよ状況を把握して分析することが必要です。
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今日は事業承継についてお話ししました。当社では事業承継のご相談も承っております。世田谷区、目黒区、新宿区、渋谷区などの東京２３区だけでなく、調布市や町田市などの東京都下、横浜市（港北区、青葉区、都筑区、旭区、保土ヶ谷区など）、川崎市（川崎区、高津区、幸区、宮前区、多摩区、麻生区）、相模原市（緑区、南区、中央区）、さいたま市（大宮区、中央区、浦和区、北区、南区など）、市川市、船橋市、八千代市、柏市、松戸市、館山市、千葉市（中央区、花見川区、若葉区、美浜区など）、つくば市、土浦市、取手市、石岡市、小美玉市など首都圏のご相談にも対応！ぜひぜひお気軽にご相談ください！
株式会社タケミ・コンサルティング 竹内友章
